皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。
- 暦日数を７日/週で除算して月の週数を算出。
- 月の週数で所定労働時間を除算。
- 結果が４０時間以内であればOK！
- 暦日数により所定労働時間に上限がある！
さて、今回は、１ヶ月単位の変形労働時間制について、なんとなく判っていても、釈然としない箇所なのでは？と思われるところを記していきます。
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そもそも週平均って何？どうやって計算するの？計算時の分母は何？
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週数で除算して平均出すの？それであれば、、、日数３日の週とかの考慮は？？どうなるの？
このような質問を受けて、、、即答できますか？
ピンポイントの回答記述は難しい（？）ため、以下、理解するための流れを記します。
- 暦日数を７日で除算して月の週数を算出。
１週間は「７日」が基準です。
しかし、月の最終週日数は、１日～７日と様々です。
つきましては、対象月の暦日数を7日で除算して、「月の週数」を算出します。
28日 ÷ 7日/週 ＝ 4.000週
29日 ÷ 7日/週 ＝ 4.143週
30日 ÷ 7日/週 ＝ 4.286週
31日 ÷ 7日/週 ＝ 4.429週
上記が、それぞれの月の週数となります。
最終週の日数が３日の場合であっても、この計算により対象月の週数が計算されることになります。
- 月の週数で所定労働時間を除算。
こちらの「月の週数」で「月所定労働時間」を除算して、「週平均所定労働時間」を算出します。
そして、この結果が４０時間以内であれば、法令を満たすことになります。
具体例（月所定労働時間「160.00ｈ」と仮定）
例１）28日の場合
・160.00h ÷ 4.000週 ＝ 40.00h/週・・・A
例２）29日の場合
・160.00h ÷ 4.143週 ＝ 38.62h/週・・・B
例３）30日の場合
・160.00h ÷ 4.286週 ＝ 37.33h/週・・・C
例４）31日の場合
・160.00h ÷ 4.429週 ＝ 36.13h/週・・・D
上記の具体例では、月所定労働時間を「160.00h」と固定しました。しかし、実際には暦日数により変化するため、都度確認が必要です。
- 結果が４０時間以内であればOK！
上記具体例のＡ～Ｄが、週平均所定労働時間となります。全て「４０時間」以内であるため、法令を満たしています。
補足）特例措置対象事業場は４４時間として、同様に考えます。
- 暦日数により所定労働時間に上限がある！
上限時間＝週の労働時間（40時間）×（対象月の暦日数÷７）
28日：160.0h
29日：165.7h
30日：171.4h
31日：177.1h
これらは、1ヶ月単位の変形労働時間制において、設定可能な所定労働時間の上限値です。よって、この範囲内であれば、所定労働時間をどのように設定しても、良いことになります。
中小企業診断士 山下典明
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