皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
展示会：第７回 ＨＲ ＥＸＰＯ （東京ビッグサイト）
開催日：2018年7月11日～13日
- 最新ＩＴツールは、複数サービスの連携がキモ！
- ＩＴツール導入で、大幅に手間削減が達成可能！
- ＩＴツール導入は、社内ルール明確化が大前提！
- ＩＴツール運用は、ヒトへの段階的措置が必要！
- ＩＴツール定着は、忍耐強い計画実行が不可欠！
少し前になりますが、東京ビッグサイトにて開催された展示会、「第７回 ＨＲ ＥＸＰＯ」に行ってきました。目的は、人事労務管理・勤怠管理・給与計算、そして働き方改革、これらのＩＴツールに関する情報収集。さらには、利便性の高いＩＴツールが導入されることで、士業の在り方も変化するであろうことを見込み、今後どのようなサービス提供が可能なのか、そのあたりも考えながら各ブースに立ち寄りました。
人事労務・勤怠管理・給与計算、これらが１つにまとまった製品というより、個々のサービスが様々な会社から用意されており、それらを組み合わせていく使い方が特徴的でした。
例）複数社サービスを活用
人事労務⇒Ａ社サービス
勤怠管理⇒Ｂ社サービス
給与計算⇒Ｃ社サービス
何か一つサービスを導入すれば、全てがスムーズにいく訳ではありません。
データ連携を上手く活用することで、最大効果を享受できる仕組みです。
言うまでもありませんが、
各社サービスを利用する上では月額が発生します。
個々のサービス単価（300円/人～等）は安く感じますが、、、
積み上げるとそれなりの価格になります。
例）積み上げ（社員数50人の場合）
300円×50人×Ａ社サービス ＝ 15,000円/月
350円×50人×Ｂ社サービス ＝ 17,000円/月
400円×50人×Ｃ社サービス ＝ 20,000円/月
合計＝52,000円/月
年額＝52,000円/月×12ヶ月＝624,000円/年
単価のインパクトが強烈ゆえ、
見た目で錯覚を起こさないようにご注意ください。
※1ヵ月契約～年契約、契約方法も様々。
だとしても、上記のケース、人事総務部門の手間がかなり減るので、その価値はあります。
例）削減できる手間（代表例）
| 情報入力（Ａ社サービス） | メール案内（会社）⇒スマホ入力（本人） |
| 役所手続（Ａ社サービス） | ワンクリック（電子申請） |
| 勤怠集計（Ｂ社サービス） | クラウド登録、一括管理 |
| 給与計算（Ｃ社サービス） | 勤怠連携、電子給与明細 |
ただし、上記は「導入～運用～定着」、全てが上手くいった場合です。
そのために必要なことは、、、
- 社内ルールが明確であること（※ＩＴツール導入に不可欠）。
- 従業員へ社内ルールが徹底できること。
- 従業員がＩＴツールを利用すること。
- 管理者がＩＴツールに精通すること。
- トップマネジメントが導入・運用に積極的であること。
従業員の中には、ＩＴツールの利用に不慣れな方もいます。そのような方が、ＩＴツールをどうしても利用してくれない場合は、その方々だけ今迄のやり方を継続、管理者が情報を集めてＩＴツールへ入力する必要があります。導入後の入社については、ＩＴツール利用を義務付けるようにしましょう。そして、これを忍耐強く続けていくことで、徐々にＩＴツール利用度を高めていくことになります。
なお、通常のケースは、これらのＩＴツールで対応することが可能です。しかし、イレギュラーなケースや労務トラブルとなると、話は別です。やはり、豊富な知見や経験のある専門家によるアドバイスを踏まえ、隙なく丁寧にすすめていく必要があります。
補足）気になる最新ＩＴツール
- SmartHR（https://smarthr.jp/）
- Freee（https://www.freee.co.jp/?referral=aw_freee）
- MFクラウド（https://biz.moneyforward.com/）
- KingOfTime（https://www.kingtime.jp/）
- AKASHI（https://ak4.jp/）
- ChatWork（https://go.chatwork.com/ja/?click=header-navi）
- 他多数
中小企業診断士 山下典明
横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
〒231-0002
神奈川県横浜市中区海岸通４丁目２３ マリンビル3階３０９
TEL：045-264-8970
FAX：045-264-8971
E-mail：info@sr-kotonoha.or.jp
FaceBook：https://www.facebook.com/kotonoha.yokohama/
Twitter：https://twitter.com/sr_kotonoha