皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
先日の「派遣元調査（文書が届く）」の続編です。
③ 就業条件明示書
労働局調査によると、「③就業条件明示書」における違反が圧倒的に多いようです。
・・・
上司「来週から○○社さんのプロジェクト、6ヶ月、よろしく！頑張ってな！」
部下「はい！頑張ってきます！」
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プロジェクトは無事に終了。
その後も別プロジェクトに加わり、仕事を続けました。
10年程前、システム・エンジニアをしていた頃の記憶です。
・・・
当時はよく分かっていなかったのですが、会社の都合で「派遣契約」が締結されていたようです。一方、派遣社員となっていた当人は、そんなことを知らず、時間外労働・休日労働はもちろんのこと、ゴリゴリ仕事をしていました。
ありがちな光景ですが、これはＮＧです。
罰則規程「第61条第3号」が適用となります。
刑罰「30万円以下の罰金」が課されます。
身に覚えのある方は、ご注意ください。
労働者派遣事業では、「③就業条件明示書」を、労働者へ説明する義務があります。
労働者へ説明する際には、「就業条件」だけでなく、「派遣契約」であることを伝える必要があります。もちろん、「派遣契約」であることを明記しておく必要もあります。
また、「③就業条件明示書」を作成する際には、「②労働者派遣契約書（基本・個別）」との整合性についても、必ず確認するようにしてください。ここに差異があると、後日トラブルに発展する可能性があります。
まとめ
・就業条件明示書を作成する
－派遣であることを記載
－労働者派遣契約書（基本・個別）との整合性
・就業条件明示書を対象者に説明する
・就業条件明示書を保管する
なお、労働局が「③就業条件明示書」のひな形を公開しています。
インターネット検索エンジン（GoogleやYahoo等）で「労働局 労働者派遣事業主様式」と入力すれば、ダウンロード可能な労働局Webサイトが見つかりますので、そちらをご参考にしていただければと思います。
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派遣元調査（文書が届く）
個別調査「①派遣期間の制限に抵触する日の通知」
個別調査「②労働者派遣契約書（基本・個別）」
個別調査「③就業条件明示書）」
個別調査「④派遣労働者との労働契約書」
個別調査「⑤派遣先への通知書」
個別調査「⑥派遣元管理台帳」
中小企業診断士 山下典明
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