皆様、こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下です。
- 監査役を指定することはできません！
労働者派遣事業「許可申請」、様式へ全ての役員（※法人登記簿謄本）を記載、履歴書・住民票等も添付する必要があります。代表取締役・取締役だけでなく、監査役等も該当します。
しかし、派遣元責任者や職務代行者、そして個人情報管理者などについては、監査役を指定することはできません（※労働局から指摘され、監査役から社長へ変更しました）。
- 具体的にどこ？
例1）様式第1号（第２面）
例2）派遣労働者個人情報適正管理規程
具体的には上記のような箇所となります。
なお、上記の例1）については、許可申請を提出した際、ほぼ間違いなく窓口で指摘を受けます。一方、上記の例2）については、「所定様式」ではないため、見過ごされる可能性があります。
しかし、窓口における「許可申請」受理後、労働局・本省審査にて発覚します。そして、後日「修正後、再提出をお願いします！」と連絡を受けることになります。派遣元責任者・職務代行者等については、書類のあちらこちらで出てきますので、監査役を指定していると修正に手間がかかります。
今後、「許可申請」提出をお考えの方は、上記ご注意ください！
◎ お気軽にお問い合わせください！
弊社では労働者派遣事業「許可申請」、代行手続きもお受けしております。
手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい！」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います（下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします）。
参考ページ：労働者派遣「許可申請、受理に至るまでの気付き・振り返り」（No.44）
⇒ http://www.sr-kotonoha.or.jp/temporary_worker/1031/
中小企業診断士 山下典明
横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
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