皆様、こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下です。
● ２０１８年９月２９日「特定派遣制度」廃止
そしてどうなる？
- 偽装請負が増える！？
- 行政調査の件数が増える！？
- 派遣社員が減ると現場残業が増える！？
- 失業率が上昇！？
神奈川労労働局、派遣「許可申請」窓口にて、
- ９月末、許可申請手続き、混んでますか？
質問をしてみたところ、、、
- 予想していたほどではないですねぇ～。
- 相談件数に比べて申請件数は少ないです。
- 相談案件のファイルが溜っている状況です。
とのことでした。
やはり、財務要件が厳格、高めのハードルの存在が、一要因だと思います。
この高めのハードルを超えられないけれども、現在「特定派遣」を行っているところは、どうなるのか？
- 仕事を失う（失注）
- 請負契約に切り替え
- 新会社を作って財務要件をパスする
ということが考えられます。
「１．仕事を失う（失注）」
これまでの売上が得られなくなるため、派遣元では雇用維持が難しくなります。派遣労働者が止む無く契約解除となった場合、失業、今後が不安視されます。このようなケースは増えるでしょうから、失業率上昇となるでしょう。
派遣先では深刻な労働力不足となりますので、「働き方改革」どころではなく、「残業増」、国策に逆行する恐れがあります。「残業代」が増えることで、「随時改定」「定時改定」により社会保険料は増加します（※えっ！？まさか、これがウラ本丸！？）。手取りは増えるでしょうが、疲弊した従業員が消費する機会は少ないでしょう。「残業代」が支払われれば良いのですが、「未払い残業代」が増える場合は最悪です。
「２．請負契約に切り替え」
派遣元業者から請負業者と呼び名が変わり、売上確保ができるため、雇用維持が可能です。一方で、これまで派遣先業者が行っていた指揮命令は不可となるため、仕事のやり方に変化が生じます。仮に今迄通り指揮命令を行った場合、「偽装請負」となり「違法」です。行政は、派遣報告等により、データを保持しています。調査対象として狙われやすく、摘発数は増加すると考えられます。
２０１８年９月末で、「特定からの切替」需要は激減するため、労働局における調査余力が生じます。実際、労働局窓口において、「調査が増える！」と言っていました、、、。一方で、「法律とは言えども、上手くいくのか？きっと上手くいくはずだ、、、」といった希望的観測も聞こえてきます。厚労省の不祥事など、世間の風当たりも強い中、調査官もやり難いと思います。
「３．新会社を作って財務要件をパスする」
会社設立、社員の転籍、商取引関係等、様々な手続きが生じます。現預金「2,000万円」の調達、純資産が負債の７分の１以上といった課題も残ります。決して簡単な話ではありません。
また、特定からの切替ではないため、「許可証」が交付されるまでは、派遣業務を行うことができません。神奈川県では、２０１８年９月末の許可申請は、２０１９年３月１日に許可証が交付されるとのこと。だとすると、１０月～２月までの計５ヵ月間は仕事（派遣業務）ができなくなります。ほぼ半年の売上が吹っ飛ぶということは、何を意味するのか。慎重に考える必要があります。
やはり、特定派遣制度は、残しておいた方が良かったのでは？と、今更ですが、思います。
皆さん、いかがでしょうか。
中小企業診断士 山下典明
横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
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