2018.08.16

労働者派遣「特定派遣、9月29日廃止以降どうなる？」（No.108）2018.8.16

皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。

今回のポイント！

【注意】
　全国的に適用されるとのことでが、手続きの際は、念の為、ご確認お願いいたします。
　※確認済み ⇒ 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

特定派遣、2018年9月29日で「制度廃止」　

2018年9月29日で「特定派遣」が「制度廃止」となります。
厚生労働省リーフレット
⇒https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178229.pdf

今後、「特定派遣」を行っている事業者が今後も派遣事業を継続するためには、労働者派遣「許可申請」手続きを経た「許可証」交付が必要です。

制度廃止までに「派遣許可申請」を「受理」状態にしておく　

　「特定派遣」の「制度廃止」を受けて、「許可申請」件数が増加、審査に影響が出ています。通常であれば2ヶ月程度で「許可証」交付となるところですが、これが遅延しています。

　その結果、「制度廃止」を踏まえて、9月1日「許可証」交付を計画、6月中「許可申請」をしたとしても、10月以降の交付となる公算が高くなりました。

　これを受けて、労働局から以下のような対策とする旨、告知されています。

『2018年9月29日迄に、労働者派遣「許可申請」が「受理」されていれば、「許可日」が決定するまでの期間、「特定派遣」を認める。』

労働者派遣「許可証」の交付日は未定　

　上記（特殊な）状況のため、「許可証」の交付日は「未定」です（※労働局窓口でヒアリング）。

　労働者派遣「許可申請」様式（３号第１面）には、計画期間を記載する欄（計画対象期間）があります。通常であれば、これを「○年○月○日～△年△月△日」としなければ、「許可申請」を受理してもらえません。ではどうするのか？

計画対象期間「許可日～３年経過後の決算月の末日」とする

　現在「許可日」の見通しがたたず、さすがに書きようがないので、下記とするよう申請窓口の担当者から指示されました。

計画対象期間『許可日～３年経過後の決算月の末日』

【注意】
　あくまでも「特定派遣からの切替」である場合に、上記が適用されます。これから派遣事業を行うための「許可申請」である場合、「許可証」交付、「許可日」から派遣業務が可能となりますので、ご注意ください。

労働者派遣事業を継続するための「特定派遣からの切替」、まだ間に合います。

しかし、手続きには少なくとも１ヶ月はかかります。

やらなければならない。しかし、まだ手続きをしていない方はお急ぎください！

弊社では労働者派遣事業「許可申請」、代行手続きもお受けしております。

手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい！」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います（下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします）。

参考ページ：労働者派遣「許可申請、受理に至るまでの気付き・振り返り」（No.44）
⇒　http://www.sr-kotonoha.or.jp/temporary_worker/1031/

中小企業診断士　山下典明

横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
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