皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。
- 決算書は適用事業所番号で分ける必要なし。
- 法人に属する雇用保険被保険者数で考える。
- 生産性要件には他事業所の会社都合退職が影響する。
- 支給申請は適用事業所番号ごとに考える。
まとめて言ってしまえば、、、「生産性要件」は「合算して考える」ということになります。
以下、サンプルケース（例１・２・３）を基に、それぞれ見ていきましょう。
※仮定：対象助成金「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」
例１）法人Ｚ内に「雇用保険適用事業所No」が異なる事業所A・B・Cが存在
法人Ｚ
- 事業所A（雇No.111）３年度前（5人）直近（10人）
- 事業所B（雇No.222）３年度前（4人）直近（8人）
- 事業所C（雇No.333）３年度前（8人）直近（7人）
- 助成金対象者は事業所Aに所属
質問
- 生産性要件算定シート「(2) 雇用保険被保険者数（人）」への記述はどうするのか？
- 決算書の内容は、事業所Aだけを抽出するのか？
回答
- ３年度前（17人）直近（25人）
事業所A・B・Cの雇用保険被保険者数を合算します。 - 決算書に記載してある数字で良い（※事業所Aだけの数値抽出は不要）。
例２）上記例１に、事業所Aが設立１年という条件を追加
質問
- ３年度前の合算で事業所Aは含まれないが、「生産性要件」は利用できるのか？
回答
- 「生産性要件」は利用不可。
例３）上記例１に、事業所Bで直近「会社都合退職あり」という条件を追加
質問
- 助成金対象者は事業所A所属なので、「生産性要件」には影響しないか？
回答
- 影響する。
- 「生産性要件」は利用不可（※）。
- 事業所Aとして「支給申請」は可能。
（※）厳密には、いつ会社都合退職したのかを明確化させた上で、利用可否を確認してください
このように「生産性要件」では、「合算して考える」が基本となります。また「支給申請」を考える場合は、「事業所単位で考える」が基本となります。
なお、上記例２）、合併などによる場合は、その合併方法を詳しく精査する必要があるとのことです。その場合は、一概に上記例を当てはめるのではなく、管轄労働局等へお問い合わせをお願いいたします。
中小企業診断士 山下典明
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