皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。
- 下限４０万円（1/2）補助
- 最低８０万円の投資が必要
- １年のコストで計算
- 設備投資額は計上不可
- 相乗効果による生産性ＵＰが必要
【注】 昨年のＩＴ導入補助金からの予測となります。
【注】 今年の募集要項の確定で上記変更なる可能性があります。
働き方改革法が２０１９年４月に施行することも相まって、人事労務まわりのＩＴツール導入が目立ってきているようです。特に、クラウドシステム、昨年の「HR EXPO 2018」でも注目を集めていました。
以下、人事労務まわり、勤怠・給与・労務のクラウドシステムを対象に、綴ります。
引用：中小企業庁ＨＰ
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
- 下限４０万円（1/2）補助
平成３０年度補正予算案に基づく中小企業庁公開リーフレットをみると、補助金の下限額が４０万円（1/2補助）となっています。
これが意味するところは、、、
- 最低８０万円の投資が必要
ということです。
はたして、勤怠・給与・労務のクラウドシステム導入で、この額をクリアできるのか？
具体例で試算してみます。
× 例１）従業員「５０名」
「２万円/月」前後が相場です（以下、１システム２万円/月と仮定）。
- １システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×1＝24万円
- ２システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×2＝48万円
- ３システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×3＝72万円
とういうことで「最低８０万円」をクリアできません。
よって、ＩＴ導入補助金の利用は不可。
△ 例２）従業員「７５名」
「２万５千円/月」前後が相場です（以下、１システム２万５千円/月と仮定）。
- １システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×1＝30万円
- ２システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×2＝60万円
- ３システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×3＝90万円
とういうことで３システム導入であれば、「最低８０万円」をクリア、補助金利用が可能です。
○ 例３）従業員「１００名」
「３万５千円/月」前後が相場です（以下、１システム３万５千円/月と仮定）。
- １システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×1＝42万円
- ２システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×2＝84万円
- ３システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×3＝126万円
とういうことで２システム以上の導入であれば、「最低８０万円」をクリア、補助金利用が可能です。
どうでしょう？
何となくイメージが浮かんだでしょうか？
- 相乗効果による生産性ＵＰが必要
昨年、（原則）１システムだけの導入は、ＩＴ導入補助金の対象となりませんでした。勤怠だけ、給与だけ、労務だけ、これらは対象外でした（※会計はＯＫな場合あり）。よって、「勤怠＋給与」といった組み合わせが必要でした。なぜならば、「組み合わせによる相乗効果で、生産性はさらに向上するはずだ！」という考えがあるからです。これは、今年のＩＴ導入補助金でも同様に受け継がれる気がします。
そして、上限額「４５０万円」となったことで、事業規模の大きい事業所での利用が増えそうです。一気にクラウドシステムの普及が予測されますね。この予測できる潮流、やはり上手く乗っていくことが大切かなと思います。
中小企業診断士 山下典明
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