2018.10.26

助成金「企業規模、資本金と労働者数」（No.148）2018.10.26

皆様、こんにちは！
ことのは、中小企業診断士の山下です。

中小企業に該当するかは、これらの情報を基に確認します。

忘れがちですが、、、助成金を利用する際は、必ずチェックしましょう！

厚生労働省ＨＰ「人材開発支援助成金のご案内（p.10）」より抜粋
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000342689.pdf

確認においては、「中小企業事業主の範囲」を利用します。

これ、なんとなく、両方該当しないといけないのかな？と思いがちですが、「ど・ち・ら・か」に該当すれば、「中小企業事業主」に該当となります。

では、以下のようなケースはどうでしょうか？

例１）資本金５億円、従業員３０名、サービス業

中小事業者ならば資本金300万円～1,000万円という数字に見慣れているが故に、なんとなく「該当しないのでは？大企業でしょ？」と思いがちですが、、、「中小企業事業者」に該当します。ですから、助成金を「中小企業事業者」として使うことができます。

例２）資本金１千万円、従業員１５００名、サービス業

従業員１５００名というと、かなりの大所帯のため「大企業」と考えても不思議ではありませんが、、、「中小企業事業者」に該当します。ですから、助成金を「中小企業事業者」として使うことができます。

例３）ホールディング会社（２億、40名）と別会社（８億、500名、サービス業）

実動である別会社は「中小企業事業者」には該当しません。しかし、ホールディング会社はどうか？なんとなく、実動に引っ張られて、該当しないのではないか？

これ、雇用保険適用事業所としてそれぞれ独立していれば、ホールディング会社単独で考えることができ、ホールディング会社は「中小企業事業者」に該当します（※東京労働局に確認済み）。

なお、この辺りについては、各労働局の回答ニュアンスが微妙です。助成金利用をお考えの際は、一度、管轄労働局へ確認することをおススメいたします。例えば、神奈川労働局では、「持株関係・直近決算書、等をもって判断する」との回答でした。

助成金によっては、「中小企業事業者」でなければ使えないモノが存在します。特に、資本金や従業員数が大きい事業所の方は、この点にご注意ください。

例えば、「人材開発支援助成金（一般訓練コース）」は、「中小企業事業者」または「事業主団体等」でないと利用できません。幹部候補のマネジメント研修、このようなケースは多々あるかと思います。これに助成金を利用する場合はご注意ください。

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中小企業診断士　山下典明

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