皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。

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• 月額変更届出で対応。
• 同月得喪は定年退職者。

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具体例）Ａ氏
・定年年齢前（５０代前半、定年６０歳）
・３月末日で役員を退任
・４月１日から従業員として就業
・役員報酬から賃金へ変更（減給⇒１０等級ダウン）
・賃金締め日「月末」
・賃金支払日「翌月２５日」

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このような場合、同日得喪（資格の喪失と取得を同時に行う手続きのこと）を使うことができれば、切り替えのタイミングで社会保険料を変える（下げる）ことができます。しかし、同日得喪は定年退職者（定年後「再雇用」）に適用できるものであり、上記のようなケースでは利用できません。

ではどうするのか？

• 月額変更届出で対応。

３ヶ月分の支給額による月額変更届出を利用します。具体例では、５～７月支払いによる８月月変になります（４月は支給ゼロのためカウントせず）。つきましては、役員報酬から賃金への変更幅が大きい場合には、社会保険料が過大になる可能性がありますが、これは致し方ありません。

役員報酬は当月支払い、賃金は翌月支払いとなるケースが多いかと思います。具体例では、役員報酬３月分は３月２５日支払い、賃金３月分は４月２５日支払いになります。

• Ａ氏は役員報酬３月分を３月支給時に受けとっている。
• Ａ氏の賃金４月分は５月支給時となる。

これらのことから、Ａ氏は４月支給時には何も受け取らないことになります。

• ４月支給はゼロ。
• 社会保険料は控除される。
• 住民税は控除される（特別徴収の場合）。

このように、４月支給額はゼロだとしても、社会保険料・住民税の控除は発生します。つきましては、このことを見越して、

• ３月役員報酬支払時に２ヶ月分控除
• ５月支給時に２ヶ月分控除

いずれかを選択すると良いでしょう。

突然２ヶ月分控除されると、Ａ氏が驚くことが想定されます。少なくとも、上記説明ができるように準備しておくことが望ましいです。

さて、上記は定年年齢前「役員⇒従業員」に関する説明です。この変更が定年退職後であれば、どうでしょうか？その場合は「同日得喪」を利用できます。手続きを忘れないようにしてください。

中小企業診断士　山下典明

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