皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。
- 開始：２０１９年２月１８日（月）から
- 終了：２０１９年３月１５日（金）まで
国税庁ＨＰより抜粋
⇒ https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/kakushin_kaizyo/index.htm
- 年末調整を行わなかった従業員
- 他事業所給与や副収入が計２０万円以上ある従業員
- 保険料申告を忘れていた従業員
- 住宅ローン控除を忘れていた従業員
- 住宅ローンを組んで初年度の従業員
etc
これらに該当する方は、確定申告が必要です！なお、終了日ギリギリに税務署へ行くと、朝から長蛇の列に並ぶことになり、かなり大変です（※経験あり）。つきましては、早め早めの対応を、おススメいたします。
- 年末調整を行わなかった従業員
- 他事業所給与や副収入が計２０万円以上ある従業員
確定申告を放置しておくと、、、税金過払いの場合は音沙汰なしかもしれませんが、税金未払いの場合は税務署から連絡があると思います。他事業所からの収入があった場合、事業所が提出する「給与支払い報告書」から主入について明らかになります。追っ手から逃れることは極めて困難です。
- 前職「源泉徴収票」がなく年末調整ができなかった場合
まずは、前職へ再発行をお願いしてみましょう。事業所が閉鎖されている場合等は、給与明細や預金通帳の振込履歴を代用できる場合もあります。いきなり税務署へ行くのではなく、事前に税務署へ問い合わせを行い、「必要となる資料」の準備をすすめてください。そして、問い合わせの際は、「対応者の名前」を控えるようにしましょう。いざという時に、「○○さんから、そのように言われた！」と主張することができます。
- 保険料申告を忘れていた従業員
- 住宅ローン控除を忘れていた従業員
かなり損をすることになります！数万円～数十万円の単位で還付される可能性がありますので、面倒くさがらずに確定申告をすることを、おススメいたします。なお、保険料申告書を失くした、住宅ローン控除の用紙を失くした、このような場合、前者は保険会社へ、後者は管轄税務署へ連絡すれば、再交付してくれます。ギリギリだと申告期間に間に合わなくなる可能性が高いので、早めに確認、再交付申請をするようにしましょう。
- 住宅ローンを組んで初年度の従業員
次年度からは年末調整で処理ができるのですが、初年度だけは「確定申告」が必要です。この手続きを踏んでおかないと、毎年数十万円単位の損をすることになりかねませんので、ご注意ください！
税務署での手間を考えれば「e-Tax」等の電子申請による方法を構築してしまうのも一策です。しかし、電子申請を行う場合、様々な設定や初期投資が必要なため、確定申告の頻度が高い場合に検討するとよいでしょう（または、どうしても役所に行きたくない方など）。
中小企業診断士 山下典明
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