皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。

• 住民税（特別徴収）は「6月分」「7月分～（定額）」であるノーマルケースが多数
• 希に「6月分」「7月分」「8月分～（定額）」というレアケースあり
• 更に「変更通知書」で徴収額が変わるケースあり

「住民税」（特別徴収）というと、６月７月の給与計算では注意が向いていますが、それ以降では見落とされる傾向があります。少なくとも、「7月分～（定額）」であるか（以降同額であるか）を、8月給与計算の際には確認するようにしましょう。

「住民税」特別徴収分は、毎月の給与計算で控除しておく必要があります。その控除額は、市区町村から事業所宛てに届く「決定通知書（又は変更通知書）」を基に設定、6月分および7月以降（定額）となっているケース（ノーマルケース）がほとんどです。

しかし、希に6月分7月分そして8月以降（定額）というケースがあります。また、変更通知書が発行された場合には、上記にも当てはまらないことがあります。

例）市区町村の調整が入った場合（9月分・10月分～に変更あり）
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これらに気付かず、思い込みで給与計算をしてしまうと、過不足が蓄積します。結果、この過不足分をどうするかが、問題となります。対象者から過不足分を徴収できれば良いのですが、「会社の責任だ！」と言われると、徴収するのが厄介です。

8月給与計算は、過不足分の蓄積が始まる起点となる可能性が高いです。前述のノーマルケースで良いのか、変化や変更があるのか、確認しておくことをおススメいたします。

中小企業診断士　山下典明

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