皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。

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• 個人単位で特別条項の発動回数を管理
• 特別条項を発動するための手続きを行う
• 罰則適用対象（単体or複数）は場合による

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３６協定、今後は新様式を利用することになります。そして、そこに記載された事項を、ジックリと見直す機会にもなるかと思います。

そんな時、、、

「特別条項、６回まで発動って、、、個人？事業所？」

「３６協定は事業所で締結だから、事業所単位なのでは？」

「でも、労働時間管理は個々行うわけだし、働く場所も異なるだろうし、、、」

「個人、事業所、どっちなの？？？」

という疑問が生じることがあります。

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• 個人単位で発動回数を管理

特別条項の発動回数「上限6 回」は、「個人単位」で管理する回数です。

ざくッとこんな塩梅でしょうか。

クラウド勤怠管理などで、これに対応しているものも多いです。その場合は、自動的にアラームを発してくれたりします。便利ですね。一方、アラームで初めて状況を知るのでは、遅すぎるケースもあります。例えば、同様な業務が８ヶ月続くような場合、どうしますか？したがって、IT技術による自動化に甘んじず、管理監督者は労働時間のチェックを怠らないことが求められます。

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• 特別条項を発動するための手続きを行う

結果として特別条項が適用される時間外労働になってしまった、、、多いのではないでしょうか。しかし、これ、アウトです。

特別条項は、発動するに値する事項が発生した場合、適用されます。よって、その時点で長時間労働が予測できるわけです。さらに、特別条項を発動させるためには、36 協定（特別条項）の「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」に則る必要があります。前段のような事態になっている事業所におかれました、法遵守ができていないことになります。

ということで、労働時間管理について注目が高まっているタイミングで、管理体制や手続きフロー等、見直しの実施を、おススメいたします。

「では、労使間で協議などの手続きって何？」

具体的には、下記事項などについて協議を行い、書面に記録、保管しておくと良いです。

• 手続き日時
• 対象者又は対象部署
• 内容
• 延長時間
• 現在の時間外労働
• これまでの発動回数
• 発動の理由
• etc

具体的な書面は、厚労省等で公開されていないため、、、「これだけあれば大丈夫かな？」という協議書面を（参考として）掲載しておきます（トラブルになった際や、労基署チェックが入った際などに、対抗・対応できそうな要素を盛り込みました）。なお、ダウンロードしたものは、必ず内容を確認、自社にマッチしたものにカスタマイズした上で、ご利用ください。

36協定（特別条項）を発動する際、労使協議を記録するための書面（ひながた）。
特別条項発動に伴う協議書（個人）（2019.7.18掲載）MS-Word形式
特別条項発動に伴う協議書（部署）（2019.7.18掲載）MS-Word形式

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• 罰則適用対象（単体or複数）は場合による

36 協定違反（時間外労働上限の超過、特別条項の発動回数の超過、等）が生じた場合、罰則（6カ月以下の懲役または30 万円以下の罰金）が適用される可能性があります。罰則適用の範囲は、行政判断によるところとなるため、1 事案の場合や複数事案をまとめる場合など様々です。

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以上、３６協定について述べてきました。「意外とやること多いなぁ～」という印象を受けたられた方、多いのではないでしょうか？

時間外労働の上限設定、管理、今まで以上に厳格化（罰則適用）されています。知らなかったでは済まされない状況になってきていますので、気になることはシッカリ調べて、対応していきたいところですね。

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中小企業診断士　山下典明

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