皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。

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• 管理監督者だけなばらば不要
• 管理監督者でないならば必要

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状況：現在２０１８年１２月１８日

• 店舗Ａ（本店）、店舗Ｂ（支店）
• 店舗Ｂ、2019.1.1～12.31の期間における「３６協定」を提出する際は、管理監督者１名、他スタッフ２名が在籍していた。
• 店舗Ｂ、2019.1.1（未来）時点では、管理監督者１名しかいない。
• しかし、店舗Ｂでは、スタッフを採用する予定である。

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Ｑ：店舗Ｂでは「３６協定」を提出しておいた方が良いのか？

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Ａ：現時点では（しばらくの間）不要

「３６協定」には、従業員代表等の署名・押印が必要となります。また、これに役員や管理監督者が対応することはできません。

店舗Ｂでは、2019年1月1日時点で管理監督者１名しかいませんので、署名・押印することができませんので、「３６協定」を提出することができません。

しかし、スタッフを採用する予定であることが確実視されていますので、店舗Ａ・Ｂで足並みを揃えて、１月１日に「３６協定」を締結、届出を済ませたいところです。でも受理されません。

店舗Ｂは（管理監督者ではない）スタッフを採用した日以降、（時間外・休日労働が生じるならば）「３６協定」締結・届出が必要となります。なんとも忘れそうな手続きですが、「残業」に関する規制や注目度が高まっていますので、忘れないようにしましょう。

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通常、有効期間は１年間で締結しますので、店舗Ａと店舗Ｂ、締結・届出のタイミングが異なることになりますが、次年度に締結・届出を行い、タイミングを合わせてしまえば良い話です。

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中小企業診断士　山下典明

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