皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。
- 労働局または労基署から所定用紙を入手
- 必要事項を記入して金融機関へ提出する
- 第１期納付に間に合わせるには２月２５日までに提出する
- 紙面納付と異なる点（メリット）
労働保険料（労災・雇用保険等）は、年に１回、確定分（過去１年）と概算分（未来１年）を算出、これを所定様式に記載の上で労働局へ提出（「年度更新」と呼びます。）、指定時期までに一括または分納（３回）しなければなりません。
納付を忘れていたりすると、労働局から「督促状」が届きます。この「督促状」を無視していると、延滞金が付加されたり、助成金の不支給要件に該当したりと、事業運営において望ましくない状況を招きます。
納付書（紙面）による手続きだと、意図せず失念することもあります。よって、これを「口座振替納付」とし、失念によるトラブルを失くすことができます（※口座残高不足は別の問題として、、、）。
※引用元：厚生労働省ＨＰ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
では、どうやって「口座振替納付」にすればよいのか？
- 労働局または労基署から所定用紙を入手
手続きは簡単です。労働局または労基署で「労働保険料を口座振替納付としたいのですが・・・」と言えば、下記様式を入手できます。
【注意】３枚綴りの用紙であるため、上記をコピーして使うことはできません。印刷する場合は、下記ＵＲＬで公開されているＰＤＦを全て（３ページ）印刷、３ページご記入いただく必要があります。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/dl/kouza-01.pdf
- 必要事項を記入して金融機関へ提出する
所定用紙を準備したら、太枠箇所へ必要事項を記入、押印の上、最寄りの金融機関（記入した口座を扱う金融機関）へ提出するだけです。簡単です。事業主控を渡されますので、必ず保管するようにしてください。
なお、押印について、上部は「金融機関お届け印」、下部は「事業主印（丸印）」、種類が異なりますので、ご注意ください。また、３枚とも押印が必要ですので、忘れないようにしてください。
いつ提出すれば良いのか？
- 第１期納付に間に合わせるには２月２５日までに提出する
冒頭に記載した６月～７月の「年度更新」手続き後、第１期納付に間に合わせるためには、当年の２月までに金融機関との手続きを完了させなければなりません。
これを過ぎてしまった場合、例えば３月以降に手続きを行う場合は、第１期は今迄通り紙面による納付となり、第２期以降は口座振替納付、といった状況になるかと思います。具体的には、第何期から口座振替納付が適用されるのか、銀行窓口における手続きで質問すると良いです（※指定様式へ記入する欄があるので、嫌が上でも聞かざるを得ない、そして間違っていれば指摘される、、、）。
なお、既に「口座振替納付」にしている事業所は、再度提出する必要はございません。
最後に、、、メリットは？
- 紙面納付と異なる点（メリット）
- 保険料納付のために、毎回金融機関の窓口へ行く手間や待ち時間が解消される。
- 納付の「忘れ」や「遅れ」がなくなるため、延滞金を課される心配がない。
- 手数料はかからない。
- 保険料の引き落としに最大約２カ月ゆとりができる。
といったことが挙げられます。
より詳しく知りたい方は、下記ＵＲＬ（厚生労働省ＨＰ）をご覧ください。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
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