皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。
- Ａ社（派遣元）
- Ｂ社（派遣先）
- Ｃ社（Ｂ社構内請負、間借りブースあり、労働保険番号取得済み）
- Ａ社派遣社員が負傷（労災）
かなり特定された事象ではありますが、このような働き方は多々あるかと思います。そして、このような働き方において、派遣労働者が負傷した場合、「労働者死傷病報告」はどのように記入すれば良いのか？
この度は、「労働者死傷病報告」の記入方法について、記入例を掲載、説明いたします。
詳しくは上記図解をクリック、ご覧いただきたいのですが、自社と直接雇用を結ぶ労働者と異なり、若干書き方が異なります。とはいえ、さほど異なるわけでもなく、「派遣～」と記載された箇所だけ、注意して記入すればＯＫです。
なお、分かり難いところは「労働者数」。ここは、労災発生時、その事業場に所属している全ての労働者の数を指しています。つまり、自社従業員だけでなく、派遣労働者も含む数になります。
「労働者死傷病報告」、対象者が派遣労働者の場合は、「派遣先」「派遣元」、双方に報告義務が生じます。提出先は、それぞれを管轄する労基署となりますので、異なる労基署となる場合もあります。
なお、双方の「労働者死傷病報告」の内容が異なるとマズイので、、、
- 現場の状況を詳細に把握可能な「派遣先」が「労働者死傷病報告」を作成・提出
- 「派遣先」は、労基署に受領してもらった写しを「派遣元」へ送付
- 「派遣元」は、これを手元に別途「労働者死傷病報告」を作成・提出
というプロセスを踏むようにしてください。
補足）継続事業一括申請（神奈川労働局）
⇒https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/var/rev0/0109/5247/201431817720.pdf
具体例）
本社（労働保険番号①）
－支店Ａ（労働保険番号②）
－支店Ｂ（労働保険番号③）
－支店Ｃ（労働保険番号④）
支店Ａ・Ｂ・Ｃが、本社と同じ業務（業種・保険料率が同じ）を実施している場合、「親①、子②③④」とすることができます。親①を「指定事業」、子②③④を「被一括事業」と呼びます。
このようにすることで、毎年実施義務が課されている「労働保険料の申告（年度更新）」において、①②③④を親①でまとめることが可能になります。
なお、仮に支店Ｃが全く別の業務を実施している場合は、支店Ｃだけ独立した形、親①でまとめることはできません。
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中小企業診断士 山下典明
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